しが省エネ家電買替応援キャンペーン!

令和6年2月16日をもってキャンペーンは終了しました。たくさんのご応募ありがとうございました。

キャンペーン概要

県では、電気料金の高騰に伴う家計負担の軽減及び家庭における温室効果ガス排出量の削減の推進を目的として、省エネ家電を購入された方にキャッシュレスポイント等を交付する「しが省エネ家電買替応援キャンペーン」を実施します。

令和5年9月1日 キャンペーン特設サイトオープン
令和5年8月23日 しが省エネ家電買替応援キャンペーン登録店舗の募集を開始しました。
令和5年7月14日 「よくある質問」を更新しました。

令和5年7月14日 しが省エネ家電買替特別支援事業(しが省エネ家電買替応援キャンペーン) を開始します!

お問合せ等がよくある質問をまとめましたので、お問合せいただく前にご確認ください。

対象期間

【対象設備購入・設置期間】
令和5年7月14日~令和6年1月31日

対象製品

エアコン、冷蔵庫で以下に該当するもの。

・家電製品の統一省エネラベル多段階評価点(★の数)が一定水準以上のもの
・県内のキャンペーン登録店舗の店頭で購入された製品であること
・自らが居住する家庭で使用するものであること
・新品であること(買替に限る)
・購入金額(税別)が80,000円以上の製品であること
※キャンペーン登録販売店舗(電器店や家電量販店等を想定)は、令和5年8月17日に募集を開始する予定です。決定し次第特設サイトで公開します。
なお、購入後に購入店舗が登録販売店舗に認定された場合であっても、対象期間に購入・設置されたものはポイント等交換を申請することが出来ます。

ポイント付与額

家電製品の統一省エネラベル多段階評価点(★の数)が一定水準以上のエアコン、冷蔵庫に買い替えた滋賀県民の方を対象に、バーコード決済等で使用できるキャッシュレスポイントや商品券等を付与します。
ポイント等交付対象家電の品目、省エネラベルの多段階評価点(★の数)の基準、ポイント等付与額は以下のとおりです。
(注意)
エアコンの省エネラベルについては、令和4年10月1日付けで以下のとおり改正されたところ。
・エアコンの新基準(目標年度2027年度)で、仕様(一般地/寒冷地)による区分分けを設定したことにともない、寒冷地仕様のラベルを新たに設定した。
・重複する内容を減らし、わかりやすく、シンプルにするとともに、多くの人が視認しやすいような配色のデザインにした。
令和5年9月30日までは、従前のラベルによることができることとなっている。
本事業の対象製品の要件においては、令和5年9月30日以前に購入された製品については、旧基準又は新基準(※1)のいずれかが満たす場合を対象とします(令和5年10月1日以降の購入製品は新基準のみが対象になります)。詳しくは「よくある質問」をご確認ください。
※1 旧基準 … 令和4年9月改正前の基準に基づく統一省エネラベル
新基準 … 令和4年10月改正後の基準に基づく統一省エネラベル

ポイント等交付申請受付

【ポイント等交換申請受付期間】
令和5年9月14日~令和6年2月16日
※ただし、予算上限に達した場合は早期に終了
注意!! 申請には以下の書類が必要です。適切に保管をお願いします。
・ 購入製品の領収書・レシート 
※購入日時、店名、型番・JANコード等の製品を特定できる番号、購入台数、購入金額(本体価格のみ(税別、工事費等別))が確認できるもの。
・ 購入製品のメーカー保証書(店舗で発行されたレシート上の保証書は不可)
・ 購入製品設置に係る証明書(取付工事注文書、配送注文書、納品書など設置日・納品日が分かるもの)
・ 家電リサイクル券排出者控え(別途売却等される場合は設置前後の写真等買替であることが分かるもの)
【ポイント等交換の流れ】
令和5年7月14日から8月31日までに対象製品を購入・設置された方へ
キャンペーンの対象となる設備の購入・設置期間は令和5年7月14日からですが、ポイント等交付申請の受付開始は令和5年9月14日からとなります。
申請受付の開始まで、店舗で発行されたレシート等を適切に保管し、購入店舗がキャンペーン登録店舗に登録されていることを確認の上、9月1日以降にキャンペーンチケット等を購入店舗で受け取りください。

登録店舗の募集について

本キャンペーンに参加する店舗を募集しています。
キャンペーン専用サイトから登録申請を行ってください。
(参考)登録店舗の要件
キャンペーン登録店舗となるための登録申請を行うに当たっては、次の要件を満たす必要があります。
1 滋賀県内に所在する実店舗(営業所等を含む)であること。
2 対象製品に省エネラベルを表示し、顧客に省エネ性能等について適切に案内をすること。
3 キャンペーンの実施に当たり、本事業に係る審査や広報等に協力すること。