（１）危機感の共有と取組の「自分ごと」化

　気候変動による影響やその対策について知り、CO₂ネットゼロ社会づくりの取組を「自分ごと」と考え、行動するきっかけとする。

（２）取組への参加の呼びかけ（ムーブメントのさらなる拡大）
　CO₂ ネットゼロ社会づくりには、行政だけではなく、あらゆる主体の取組が重要であることから、県民や事業者、団体等と一体となって取組を進める「しがCO₂ネットゼロムーブメント」の機運を向上させ、取組への参加を呼びかける。

（３）県や賛同企業等の取組の発信（見える化）
　新たな条例や計画で目指す「CO₂ネットゼロ社会」の趣旨を県民等に広く共有するとともに、取組のプラットフォームとなるサイトの開設といった県事業の他、賛同企業や団体等と連携し取組を発信する。