滋賀らしい「水素社会づくり」の推進
事業内容
滋賀県では、産学金民公等の関係者からなる「しが水素エネルギー研究会」を開催し、意見交換を行いながらプロジェクトの組成に向けて検討を進めてきました。「内陸工業県」や「交通の要衝」などの本県の地域特性を踏まえ、水素エネルギーの利活用に向けた事業モデルの構築に取り組んでいます。
事業報告
令和3年度
産学金民公等の関係者による自由闊達な意見交換が行える場として、「しが水素エネルギー研究会」を開催し、水素需要拡大等のプロジェクトを検討しました。
令和4年度
「しが水素エネルギー研究会」の本会およびダイアログでの意見を集約し、「滋賀らしい『水素社会づくり』の推進に向けた方向性」を作成しました。内陸工業県や交通の要衝といった滋賀県の特徴を踏まえ、産業分野での水素利用拡大につながるモデル事業等を検討していきます。
主なテーマは①既に商用化されている燃料電池フォークリフト等の「水素関連設備の利用拡大」と②水素ボイラー等の「水素エネルギーの熱利用拡大」、③水素需要拡大に伴う「水素供給体制の構築」の3つです。令和5年度は①、②についてワーキンググループを設置し、モデル事業につながる実証について検討を行います。
令和5年度
水素機器メーカーや需要家等でワーキンググループを組成し、燃料電池フォークリフト(FCFL)の普及に向けた導入モデルと水素エネルギーの熱利用拡大に向けた取組について議論しました。FCFLについては、移動式水素ステーションを用いた供給モデルの構築を目指し、次年度に滋賀県内での実証を計画しています。
また、FCFLと水素エネルギーの熱利用に関して、今後の導入意向等を調査するため、県内事業者にアンケートを実施しました。結果については、水素エネルギー利活用推進事業報告書(別紙)を参照ください。
また、令和5年6月には国の水素基本戦略が改定されました。改定された水素基本戦略では、今後10年間で産業特性を活かした相当規模の需要集積が見込まれる地域ごとに拠点を整備するとされています。当県においても、県内の需要規模や産業特性を調査し、地域に応じた広範囲での需要創出を図っていきます。
■滋賀県の水素サプライチェーン将来像
令和6年度
内陸工業県や交通の要衝といった特徴を活かした本県の水素社会づくりの推進に向けて、県内での水素エネルギーの利活用の促進につながる燃料電池フォークリフトのモデル事業の実証を実施するとともに、国の水素基本戦略を踏まえ、水素サプライチェーン構築に向けたロードマップの作成やプロジェクト組成の検討を行います。
問い合わせ先
滋賀県総合企画部CO₂ネットゼロ推進課事業者支援係
〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1-1(県庁新館2階)
電話:077-528-3090
FAX:077-528-4808
E-mail:cg02@pref.shiga.lg.jp