脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO₂排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、「実行の脱炭素ドミノ」 のモデルとなります。

令和3年6月9日に国・地方脱炭素実現会議において策定された「地域脱炭素ロードマップ」では、地方公共団体や地元企業・金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援しながら、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で、2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行し、これにより、農村・漁村・山村、離島、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示すこととされています。

「脱炭素先行地域づくりガイドブック（環境省）」から抜粋

　第1回脱炭素先行地域に米原市が、滋賀県およびヤンマーホールディングス株式会社を共同提案者として提案した「農山村の脱炭素化と地域活性～米原市「ＥＣＯ ＶＩＬＬＡＧＥ構想」～」が選定されました。

ＪＲ米原駅周辺の米原市・滋賀県の公共施設とヤンマーホールディングス株式会社の施設に太陽光発電設備を導入するとともに、ＪＲ柏原駅周辺の耕作放棄地に太陽光発電設備(ソーラーシェアリング)を設置し、民生部門の脱炭素化を図るとともに、当該耕作放棄地において、 AI・IoT等を実装し、再生可能エネルギーを地産地消する環境配慮型栽培ハウスの導入が予定されています。

エリア内の福祉施設、公共施設、住宅、事業者施設、未利用地などへの太陽光発電や蓄電池等の導入や、林福連携により供給される木質バイオマス燃料を活用するバイオマスボイラー等の導入を進めることで、福祉施設への安定的な電力供給を実現するとともに、すべての人々が活躍する場や地域のつながりの創出を目指す脱炭素化を進めます。

環境省では地方自治体の脱炭素先行地域の提案を支援するため、ガイドブック等の参考資料を公表されています。

また、脱炭素先行地域の選定状況や選定された提案書なども掲載されていますので参考にしてください。