地球温暖化の対策には、その原因物質である温室効果ガス排出量を削減する（または植林などによって吸収量を増加させる）「緩和」と、気候変化に対して自然生態系や社会・経済システムを調整することにより気候変動の悪影響を軽減する（または気候変動の好影響を増長させる）「適応」の二本柱があります。

気候変動を抑えるためには、緩和が最も必要かつ重要な対策です。IPCC WGI第六次評価報告書によると、世界平均気温は、少なくとも今世紀半ばまでは上昇を続け、向こう数十年の間に二酸化炭素及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に、産業革命以前と比べ1.5℃および2℃を超えると報告されています。

しかし、緩和の効果が現れるには長い時間がかかるため、早急に大幅削減に向けた取組みを開始し、それを長期にわたり強化・継続していかなければなりません。また、最大限の排出削減努力を行ったとしても、過去に排出された温室効果ガスの大気中への蓄積があり、ある程度の気候変動は避けられないのです。

測記録を更新するような激しい大雨、災害級の暑さ等の異常気象が、私たちの生活に大きな影響を及ぼしています。気候変動によって、こうした異常気象が将来は頻繁に発生したり深刻化したりすることが懸念されており、変化する気候のもとで悪影響を最小限に抑えたり、よりよい生活ができるようにしていく「適応」が不可欠なのです。

国立環境研究所では、気候変動適応に関する情報をわかりやすくまとめているサイトを運営されています。ぜひご覧ください。

平成30年(2018年)12月に気候変動適応法(平成30年法律第50号)が施行されました。本県では関係する試験研究機関や庁内の各部局が連携して気候変動の影響を回避・軽減する施策(気候変動適応策)を推進するため、平成31年(2019年)1月に気候変動適応を推進する地域拠点として「滋賀県気候変動適応センター」を設置しました。

令和6年（2024年）11月、気候変動適応ハンドブックを作成しました。

平成27年度(2015年度)に環境省の「地方公共団体における気候変動影響評価・適応計画策定等支援事業」に本県が採択され、環境省等の支援の下、滋賀県における気候変動の影響評価等をとりまとめました。

また、令和元年度(2019年度)には「気候変動による主な影響と影響を与える気候要因」の整理を行っています。

環境省「国民参加による気候変動影響情報収集・分析委託事業」を通じて情報収集や発信を進めました。

「あのチョウ、初めて見た」、「この花、咲く時期が変わってきた気がする」、「あの山の雪が減ってきた気がする」など、「温暖化が原因では？」と考えさせられる現象が私たちのまわりでも既におきています。

県内で生じている「温暖化による環境の変化」「気候変動への今後の不安」を共有し、個人や地域で取り組むことのできる「適応策」を考えるワークショップを実施し、情報を収集しました。

気候変動によって気温が上昇し、熱中症による救急搬送人員、医療機関受診者数・熱中症死亡者数の全国的な増加傾向が見られています。

気候変動適応策として、熱中症予防が大切です。

熱中症対策について、以下をご覧ください。

気候変動が及ぼす影響や適応策の取組についてまとめた動画「気候変動でどうなる-滋賀での私たちの暮らし-」を配信しています。持続可能な未来に向け、今私たちが出来ることを考えてみましょう。

動画の配信にはYouTubeを使用しています。ご覧いただく場合は、画像をクリックしてください（別ウィンドウで開く）。