促進区域内再エネ導入促進事業補助金
県内市町が設定した自然環境や地域社会への影響が少ない再エネ導入を促進するエリア（「促進区域」）において、事業者の再エネ設備導入を支援するための補助金制度を実施しています。
実施主体：公益財団法人滋賀県産業支援プラザ
1. 補助の対象となるエリア（促進区域）
※令和７年４月時点で設定済みの促進区域
| 湖南市 | 住宅および住宅以外の建物の屋根上 |
|---|---|
| 草津市 | 草津市の災害時の拠点となる施設（市公共施設、高校、大学等）で、太陽光発電設備が設置可能な建築物の屋根、屋上および敷地など。または、草津市と「愛する地球のために約束する協定」を締結し、市とともに地球温暖化対策を進めていく市内事業者・団体の施設で、太陽光発電設備が設置可能な建築物の屋根、屋上および敷地など。 |
| 米原市 | 米原市米原地区の一部（近隣商業地域）、米原市梅ヶ原地区の一部（準工業地域、近隣商業地域） |
２. 補助対象事業
県内の促進区域内の事業所において、以下の再生可能エネルギー等の設備を導入する事業を対象とします。
対象設備
- 太陽光発電設備（自家発電型）
- 太陽光発電（自家発電型）＋蓄電池
３. 補助対象者
次のいずれかに該当する者。
(1)滋賀県内の促進区域内に事業所等を有する法人（国および地方公共団体ならびに国または地方公共団体が出資する法人または団体を除く。）または個人事業者
(2)ファイナンスリースにより(1)に太陽光発電設備等を設置するリース事業者
(3)オンサイトＰＰＡにより(1)に太陽光発電設備等を設置するＰＰＡ事業者
４. 補助金の額等
※補助対象経費:本工事費、付帯工事費、設備費
| 補助対象設備 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 発電出力（kW）×５万円／kW | ５００万円 |
| 太陽光発電設備（自家発電型）＋蓄電池 | ①太陽光発電設備：発電出力（kW）×５万円／kW ② 蓄電池：蓄電池価格（円/kwh）と下記価格（★）のいずれか低い額×１/３×蓄電池容量(kwh)の合計金額 ★：家庭用（4800Ah・セル未満）：15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き） 業務用（4800Ah・セル以上）：19 万円/kWh（工事費込み・税抜き） | ５００万円 |
4. 申請期間
下記の期間内に事業採択申請書をメールで送付してください（事前に下記連絡先までご連絡ください。）。
申込期間
令和７年(2025年)６月11日（水）～令和７年(2025年) 12月12日（金）
※書類必着
※申請期間の途中であっても、予算額を超える申請があった場合は受付を終了します。
※締切間際は、大変混み合いますので、余裕を持った提出を心掛けてください。
留意事項
予算の都合上、採択とならない場合や補助額が申請どおりにならない場合があります。
５. 応募・問い合わせ先
受付は、公益財団法人滋賀県産業支援プラザが実施します。
詳細については、滋賀県産業支援プラザのホームページをご覧ください。
滋賀県産業支援プラザCO₂ネットゼロ支援課
〒520-0806滋賀県大津市打出浜2番1号（コラボしが21 2階）
電話:077-511-1424
FAX:077-511-1418