CO₂ネットゼロ社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、中小企業者等の省エネ・再エネ等設備の導入に対する補助制度を実施しています。

実施主体：公益財団法人滋賀県産業支援プラザ

県内の事業所等において、以下の省エネルギー・再生可能エネルギー等の設備を導入する事業であって、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業とします。
なお、再生可能エネルギー等設備について、市町から災害時において地域の避難所（以下「指定避難所」という。）として指定された施設は、補助金の額等について優遇します。

エネルギー管理士等による省エネ診断において助言・提案を受けた省エネにつながる設備の整備で、以下のいずれかの要件を満たすこと

1. 対象事業所全体の前年度エネルギー使用量に比べて5％以上の削減が見込まれること
2. 対象事業所全体で100GJ以上のエネルギー使用量の削減が見込まれること

1. 太陽光発電設備:太陽光発電＋蓄電池、太陽光発電
2. その他発電設備:風力、小水力、バイオマス
3. 熱利用設備:太陽熱、バイオマス熱、地中熱、下水熱、その他熱利用
4. 燃料製造設備:バイオマス燃料製造
5. 革新的なエネルギー高度利用技術:ガスコージェネレーション、燃料電池
6. 蓄電池単体（発電設備と併設または既設発電設備に接続する場合に限る。）
7. 次世代自動車＋V2H（指定避難所のみ）
8. V2H単体