滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例では、CO₂ネットゼロ社会づくりを計画的に進めるため、「事業者行動計画書制度」、「自動車管理計画書制度」および「再生可能エネルギー電気供給拡大計画書制度」を規定し、事業者に対して計画の策定と、実施状況を記載した報告書の作成を求めています。また、それらを公表することにより、県内事業者の自主的な取組を促すとともに、CO₂ネットゼロ社会づくりに向けた機運を高めます。

事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減、再生可能エネルギーの利活用の拡大、事業活動を通じたCO₂ネットゼロ社会づくりへの貢献等を計画的に進めるため、一定規模以上の事業者は、「事業者行動計画書」を策定し、その取組状況を報告します。

自動車の使用に伴う温室効果ガスの排出量の削減を計画的に進めるため、県内で自動車を100台以上使用する事業者は、自動車の使用に伴う温室効果ガス排出量の削減に向けた取組等を定めた「自動車管理計画書」を策定し、その取組状況を報告します。

再生可能エネルギーの利活用の拡大やエネルギーの地産地消などを計画的に進めるため、県内に電気を供給する小売電気事業者は、「再生可能エネルギー電気供給拡大計画書」を策定し、その取組状況を報告します。