滋賀県では、国の認証制度である「J-クレジット」に認証されたものの中で、県内で生み出されたクレジットを「びわ湖カーボンクレジット」として、普及促進の取組を進めています。

県では2020年1月、2050年までに県内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指して、「しがCO₂ネットゼロムーブメント」のキックオフ宣言を行い、県民や事業者等の皆様と連携した取組を進めています。

この取組の一環として、県内事業者等の以下の取組を促進するため、「びわ湖カーボンクレジット」の取組を開始しました。

• 県内の省エネ機器や再生可能エネルギー導入によるCO₂排出削減の活動および適切な森林整備活動によるCO₂吸収源確保
  （クレジットの創出）
• どうしても排出してしまうCO₂についてオフセットする取組、クレジットを活用した商品・イベント等によるCO₂排出量の「見える化」
  （クレジットの活用）

この取組を進め、CO₂ネットゼロに向けた事業者や団体の行動を促進するとともに、開催されたオフセットイベントへの参加やカーボンクレジット付き商品を県民の皆さんが手に取ること(=見える化)を通して、一人ひとりがCO₂の排出量を意識し、CO₂ネットゼロを「自分ごと」と捉え、さらなる行動へとつなげていきます。

J-クレジット制度は、（1）省エネルギー機器の導入、（2）再生可能エネルギーの導入 や（3）森林経営などの取組によるCO₂などの温室効果ガスの排出量削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度で、環境省・経済産業省・農林水産省により運営されています。
県では、J-クレジット制度に認証されたものの中で、県内で生み出されたクレジットを「びわ湖カーボンクレジット」としています。

創出されたクレジットは、カーボンオフセットや排出量削減報告への利用など、様々な用途に活用できます。

滋賀県産（地元）のJ－クレジットである「びわ湖カーボンクレジット」を活用することで、一般のJ-クレジットに加えて、以下のような効果が見込まれます。

• 滋賀県内の設備投資や森林保全を応援することで、地域貢献のPRに！
• 県内のCO₂削減（CO₂ネットゼロ：脱炭素）に直結！
• 水源林である森林を整備することで生まれるクレジットについては、琵琶湖保全にも寄与！
• 地産地消の取引による資金循環が行われ、地域経済の活性化に！
• クレジットを介した取引（商品やサービス）により、県内企業で新たな連携拡大！

このような効果のある「びわ湖カーボンクレジット」を積極的に活用し、CO₂ネットゼロ＋地域貢献の取組を進めましょう！

県では、県内の「びわ湖カーボンクレジット」の創出・活用を拡大するため、以下の取組を実施しております。

• 「びわ湖カーボンクレジット」の普及啓発、事例紹介
• 県が開催するイベントのカーボンオフセット（CO₂ネットゼロ）開催
• 県のマッチング機能の発揮（創出先、具体的な取組事例の紹介等）
• びわ湖カーボンクレジット登録制度の設立
• 県の補助金制度を活用したクレジット創出事業

以上の取組により、創出・活用の両面から普及促進・支援を行っています。

「びわ湖カーボンクレジット」の普及促進のため、滋賀県自身もクレジットの創出の取組を進めています。

※今後クレジットを創出するために計画準備をしている段階であり、現在はまだクレジットを保有しておりません。

滋賀県で生まれた「びわ湖カーボンクレジット」の取り組みを広く周知するための登録制度を設立しました。

県内では、事業者・団体による「びわ湖カーボンクレジット」の取組が進められています。

日常生活や経済活動において避けることができないCO₂などの温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量の削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、カーボンクレジット等を活用し埋め合わせ（相殺）をすること。

びわ湖カーボンクレジット（J-クレジット）を使えばオフセットをすることができますが、自身の排出量を、

1. 知って
2. 減らして
3. オフセット

する過程が、CO₂ネットゼロに向けて重要とされています。